最後のとどめだっ！ チェーック＃ ・まず　さいしょに ・法人成りのメリット（ホップ編） ・法人成りのメリット（ステップ編） ・法人成りのメリット（ジャンプ編） ・法人成りのデメリット ・ところで　どうなのよっ＃ ・株式会社と有限会社のどっち？（簡単な相違） ・ねぇっ　会社を作成したら下記のことに注意してね。 ・【ベンキャー企業立上10か条です。ご参考に！】 ・法人税計算 【Check　Point】 ・ちょっと待って！ ・ ・ ・ ・ 税金のくろちゃん まず　さいしょに このページTop 　自分の会社って、いいですよね！名前やサイズも自分で決め、そう教育にいたるまで自身がしていきます。 まさに、生き物そのものですね！自分で手を加え、その成長を見守る！ でも、会社の設立に当たっては、慎重にお考え下さい。（下記を多少のご参考にして下さい。） また、法人設立の費用は　大体ですが　有限会社の場合で登録免許税や諸費用などで、25万円程度だとお考え下さい。（もしも必要でありましたら、司法書士さんをご紹介致します。その際、会計事務所としては、一円の利益も頂いてはおりませんので、ご安心下さい。） 法人成りのメリット（ホップ編） 　 現在、個人で事業をしていますが、友人からそろそろ会社にした方がいいんじゃないの？と言われました。本当ですか？ 　法人を作るのは今では一円でも作成することが出来ます。しかし、節税という税金のことだけでご自身の人生を考えるのは（法人の設立など）危険だと思います。無駄な法人成りは、当然お勧めしていませんが、最後に判断するのは　未来永劫　会社を続けて行きたいという社長さんの熱い気持ちではないでしょうか。下記では、簡単に税務上のメリット、デメリットをご紹介させていただきます。 ◇個人と法人の税率構造の違い 法人⇒比例税率 個人⇒累進税率（事業税は一定税率） 一般的には、年間所得900万円超で、法人の方が有利となると言われています。 ◇給与所得控除の適用 法人⇒給与所得控除分が法人税と所得税において二重に経費となる 個人⇒事業主本人には適用なし ◇所得の分散 法人⇒事業による所得△社長の役員報酬（適正額）＝法人税の利益 　　（個人で社長の役員報酬（給与所得）＝所得税の利益） ◇消費税の納税回避 個人事業⇒法人設立で２年間の消費税が免除に！ 但し、一定の要件があります。（ここでは省略） このページTop 法人成りのメリット（ステップ編） 　 このページTop 結構難しい言葉で分かりませんよ！ すいません、極力分かりやすい言葉を使用するようにします！ ◆欠損金控除期間の延長 法人⇒繰越期間5年間 個人⇒繰越期間3年間 ※欠損金って？ 欠損金というのは、個人や会社が出した、損失のことです。それを税金は単年度だけみて課税することなく、ある一定の期間であれば、ある期間の儲けとある期間の損を相殺してくれることとなっております。 ◆減価償却費の切捨て防止 法人⇒任意償却（償却せずに繰り延べることが可能） 個人⇒強制償却（必ず、償却しなければならない） ※減価償却って？ 個人でも、会社でも高い車や機械を購入することがあると思います。その際、購入した年度に支出額の全額が経費になるかというとなりません。ではどのように経費としていくか！は【減価償却費】として、車や機械が使用できる期間（これは国で決めた耐用年数と使用します。）にわたり経費処理をしていくこととなります。 ◆役員退職金の支給 法人⇒適正額まで経費支給ＯＫ 個人⇒事業主、青色専従者分は経費にならない 法人成りのメリット（ジャンプ編） このページTop まだあるの？ ■取引先、金融機関等の対外信用の増大 法人は、昨日始めて、明日辞めるということは出来ません。 常に営利を求め、従業員の生活考え、社会に貢献していく組織です。 よって、上記のようなことが少なくとも社会から評価されます。 ■従業員のモラルの向上 会社全体の雰囲気が、「企業は生き物」へ変わるのでは。 法人成りのデメリット やっぱり、デメリットだってあるよねっっ＃ ◆設立に際して費用や手間がかかります。 法人設立時には、設立登記をしなければならず、登録免許税や設立の為の手数料等がかかります。 ◆維持・運営に手間がかかる 個人より法人のほうが日々の記帳業務について厳密性が要請される。 また、事業遂行上の重要な意思決定は常に、株主総会や取締役会に委ねられるため、決議内容については議事録を作成する必要がある。 （株式会社の場合には、一定期間ごとに、役員および監査役の改選登記手続を行う必要がある。 ◆資本金1,000万円以上の会社設立に際しては、2年間の消費税の免税期間がなくなる。 ◆交際費に限度枠がある。 個人…事業のための交際費は、すべて経費となる。 法人…法人の資本金額に応じて交際費の一部または全部が経費とならない。 ◆社会保険の負担が出てくる。 約、給与等の12％〜13％を会社が負担を目安に。（個人事業者でも一定の場合は負担あり） このページTop ところで　どうなのよっ＃ 　会社組織への移行は、個人から独立した、企業としての人格をもつことになります。よって、個人と法人とを明確に区別することで単なる節税という目先の損得だけでなく、その存在意識により社長さんの夢の実現や個人からはなれて企業としての成長を願いかなえるものとなるのではないでしょうか？ もし、”税務署があるから”とか、”名刺に名前が刻まれるので”といったことだけでで、会社を設立するのは、どうかと私は考えます。 このページTop 株式会社と有限会社のどっち？（簡単な相違） 区分 株式会社 有限会社 最低資本金 1,000万円 300万円 取締役 （人数） （任期） 3人以上 2年 1人以上 制限なし 監査役 （人数） （任期） 1人以上（大会社を除く） 3年 置かなくてもＯＫ 制限なし 株式の譲渡 自由 社員間は自由 消費税の取り扱い 免除期間なし 2年間免除 （資本金一千万以上は除く） このページTop ねぇっ　会社を作成したら下記のことに注意してね。 必ず提出しなければならない届出書 【税務署】 ◆法人設立届出書　　　　　　　　　　 ⇒設立の日以後2ヶ月以内 ◆たな卸資産の評価方法の届出書 ⇒設立後最初の確定申告書の提出期限まで ◆減価償却資産の償却方法の届出書 ⇒設立後最初の確定申告書の提出期限まで ◆給与支払事務所等の開設届出書 ⇒支払事務所開設の日から1ヶ月以内 【都道府県】 ◆法人設立届 【市区町村】 ◆法人等の設立申告書 提出すると有利な取扱いが受けられる書類 【税務署】 ◆青色申告の承認申請書 ⇒設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立1期目の事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日 ◆源泉所得税の納期特例承認申請書 ⇒随時 ◆申告期限の延長の申請書 ⇒適用事業年度終了の日まで 場合によっては、次の書類も必要！ 【税務署】 ◇有価証券の評価方法の届出書 ⇒有価証券を取得した時の事業年度の確定申告書の提出期限まで ◇退職給与規定の届出 ⇒確定申告書の提出期限まで ◇消費税の届出書関係 ⇒原則として （【注意】課税事業者を選択する場合には、ご注意を！） 社内規定等の作成も、出来ればこの機会に作成しておくことをお勧め致します。 会社就業規則 給与・退職金規定 役員退職金規定 出張旅費規程 個人資産引継契約書など。 このページTop 【ベンキャー企業立上10か条です。ご参考に！】 �@資金 ⇒お金は極力借りないで！借りたお金が収入ではありません！ �A事務所 ⇒最初は自室で！ �B物は中古 ⇒必要なものは、中古で十分！自身の教養は新品で！ �C見栄は3年先 ⇒憧れにとらわれないで、まずは売上増加が最優先！ �D従業員 ⇒安易に人を雇わないで！一人重役（十役）で �E借入 ⇒国民生活金融公庫に相談へ！ �F価格競争 ⇒価格だけの競争をしても大手に潰されます！独自の商品（価値）を！ �Gネット活用 ⇒自己表現のスペースとして活用しましょう！（タウンページや名刺になんて書いてあります？） �H携帯・ＰＣ活用 ⇒デジタルな部分はフル活用して、自身はアナログに徹しましょう！ �Iウソはダメ ⇒ベンチャーにとって一番大事なことは、「約束を守る」「継続」です！ このページTop 法人税って高いの？ 法人税のシュミレーションは、こちらをクリックして実際に税額をシュミレーションしてみてください。 このページTop 会計王のくろちゃん（千葉の税理士）